認知症の相続人がいると手続きが止まる？「成年後見制度」大改正の最新情報とこれからの相続対策

2026年7月21日2026年7月22日

皆さん、こんにちは。宮崎県・鹿児島県一部で活動しております、相続専門「行政書士法人 TMサポート」の上床（うわとこ）です。

今日は、相続の現場でよく起こる「認知症による手続きのストップ」と、2026年6月に成立した成年後見制度の大改正について、現場でよくあるご質問を交えてコンパクトにお伝えします。

遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議（話し合い）」を行い、全員の押印と印鑑証明書が必要です。

しかし、相続人の中に認知症で判断能力が低下している方がいると、協議自体が法律上無効になってしまいます。

これまでは本人の代理人として「成年後見人」を立てる必要がありましたが、「一度立てると亡くなるまで一生やめられない（終身制）」「本人の法定相続分を絶対に主張される」といった重い負担があり、手続きを躊躇・放置してしまうご家族が多くいらっしゃいました。

相談現場では、これまでの制度の使いづらさから、ご家族からこのような「スレスレのご質問」をいただくことがよくありました。

Q.「ボケてないことにして代わりにサインしちゃダメ？家族全員合意してるし…」👉 A.「ダメです（笑）！でも、無理にリスクを冒す必要はもうなくなります！」2028年からの新制度なら、「遺産分割をするためだけ」のスポット利用（目的達成で途中終了）ができるようになります。
Q.「実家しかないし、亡くなるまで放置でいい？」👉 A.「放置すると次の世代で大変になります！新制度なら放置しなくて大丈夫です！」「実家を売る・名義変更する」という目的が終われば制度を終了できるため、無駄な後見費用を一生払い続ける必要はありません。
Q.「協議書だけ作ってください。あとは自分たちで責任持つので！」👉 A.「書類だけ作っても無効で使えません。新制度の『補助』を使いましょう！」新制度は必要な作業だけをサポートするオーダーメイド型（補助）になるため、負担を最小限にして正攻法で進められます。

新制度のスタートは2028年度中の見通しです。

今すぐ動く必要がある方（緊急）：介護費用等のために今すぐ実家売却や預金解約が必要な場合は、現行制度等の利用を検討します。
事前の備えができる方：ご本人がまだお元気であれば、2028年を待つ必要はありません。今のうちに「家族信託」や「任意後見」など、家族の思いに沿った対策をスタートする絶好のタイミングです。